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遺言書作成について

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遺言とは

遺言とは、亡くなられた故人の生前の意思を遺された相続人や関係者に遺す最後の言葉です。

誰もが直面する「死」。亡くなった後ではこうして欲しい、ああして欲しかったとは当然言えません。

しかし、有効な「遺言書」を確実な方法で遺しておくことで、安心して家族を遺していくことができるのです。

我が国は法治国家ですから、法律に則った遺言書を作成しておくことをお勧めします。

では、その遺言書の作成方法についてみていきましょう。

遺言書の作成方法

遺言書には以下の3つの種類があります。

1.自筆証書遺言

2.公正証書遺言

3.秘密証書遺言(ほとんど使われていません)

それぞれどういった方法なのか、またメリットデメリットについて言及していきます。

1.自筆証書遺言

遺言の全文について本人が自筆します。加除・訂正など複雑になる場合には書き直すことが無難です。

中身に指定はありませんが、内容の特定ができるように書きましょう。

<メリット>

・いつでも書ける
・費用不要
・証人不要
・秘密にできる

<デメリット>

・作成方法が複雑で、無効になる可能性が高い
・検認手続きが必要(費用・時間がかかる)
・紛失・隠ぺい・毀損の場合に対処法がない
・法的な表現が難しい
・病気や傷害で自筆できない人は利用できない

検認手続きとは

遺言書保管者・発見者が家庭裁判所へ申立てを行い、家庭裁判所で遺言書を開披。相続人に周知。

遺言の有効・無効を判断するわけだはなく、改竄や破棄の防止が目的。

遺言書を勝手にあけてしまうと5万円以下の過料に処せられます。

検認手続きには1カ月~2カ月ほどの時間を要します。

また、検認手続きが終了しなければ不動産登記などに遺言書を使用することができません。

注意が必要なのは、有効・無効はそれぞれの手続きの中で判断されます。

例えば、登記に使用できるかどうかは登記所が判断しますし、その判断に不服があれば最終的には訴訟で決着をつけるという流れになります。

したがって、検認=中身を皆でみましょう。有効か無効かは別問題。ということです。

2.公正証書遺言

公証役場にいる「公証人」の方に作成をしてもらいます。

近年、自筆証書よりもこの公正証書遺言の数の方が多いと言われています。

なぜなら、遺していく家族に負担をかけない最大のメリットがあるからです。

<メリット>

・検認手続きが不要
・無効の可能性はほぼ無いー即、不動産登記など可能
・再交付が可能
・遺言執行者を置くことができる(不動産のみの場合は指定できない)

<デメリット>

・公証役場へ出頭
証人2人が必要
・必要書類の収集
・費用がかかる

費用について
(公正証書作成にかかる手数料)

(目的の価額) (手数料)
100万円以下 5000円
100万円超え200万円以下 7000円
200万円超え500万円以下 11000円
500万円超え1000万円以下 17000円
1000万円超え3000万円以下 23000円
3000万円超え5000万円以下 29000円
5000万円超え1億円以下 43000円
1億円超え3億円以下 43000円+5000万円ごとに13000円加算
3億円超え10億円以下 95000円+5000万円ごとに11000円加算
10億円を超える場合 249000円に5000万円ごとに8000円加算

公正証書遺言の場合、亡くなられた後の手続きがスムーズで、費用や時間がかかることがありません。

事前にきちんとした遺言書を残しておきたい方、家族に負担をかけさせたくない方にはおすすめの方法です。

3.秘密証書遺言

絶対に誰にも内容を見られたくない!という方はこの方法があります。

しかし、メリットは「秘密」の部分だけであって、デメリットは上記の自筆証書のデメリット+公正証書のデメリットという具合ですので、現在ほとんど使われていない方法です。

作成は誰でもでき、本人さえ認めていれば良いのですが・・・これってもはや「秘密」というメリットもなくなってしまっていますよね。

時間も費用もかかりますし、通常は上記の1と2をみなさん選択されます。

 

遺言書作成にお困りの方、お悩みの方は是非一度ご相談ください。

 

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